2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、今岡本委員が言われましたように、日本の気象の予測というのは三日先はほぼ完璧にわかるということでした。ですから、その三日前から、ことしから事前放流するのを始めています。 そういう意味において、今御提案をいただいたことも国土交通大臣のもとでしっかり検討して、できるものがあれば早くやる、それは大事なことだと思います。
そして、今岡本委員が言われましたように、日本の気象の予測というのは三日先はほぼ完璧にわかるということでした。ですから、その三日前から、ことしから事前放流するのを始めています。 そういう意味において、今御提案をいただいたことも国土交通大臣のもとでしっかり検討して、できるものがあれば早くやる、それは大事なことだと思います。
哲君 落合 貴之君 柿沢 未途君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 串田 誠一君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 経済産業副大臣 松本 洋平君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 衆議院議事部長 今岡
○梶山国務大臣 今岡下委員おっしゃるように、どんなにいい政策でも皆さんに使ってもらわなければ意味がないと思っております。 第一弾、第二弾の緊急対応策、対応しているところでありますけれども、これらについても日々さまざまな相談が寄せられる、またわかりにくいという苦情も起きているところでありますが、そういった都度改善をしていくということで、職員にも話をしているところであります。
○今岡参事 お答えいたします。 従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うもので、憲法第五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきておりまして、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができることが必要でございます。
○今岡参事 お答えいたします。 憲法第五十六条により、本会議の定足数は総議員の三分の一以上の出席とされ、また、議事は憲法に特別の定めがある場合を除いて出席議員の過半数で決する必要がございます。議院の会議が行われる場所につきましては、憲法上特に規定はございません。ただ、議長が現認できる場所で行われることが想定されております。
○今岡参事 お答えいたします。 採決につきましては、特定の時点での議員の意思を決定するということでありまして、起立採決におきましては、議長が問題を宣告し表決を求めた時点での先生方の表決ということになります。 したがいまして、今先生がお尋ねの入れかえ制等については、現在の採決方法では想定していないところでありまして、恐らく困難であろうかと思われます。 以上です。
○今岡参事 お答えいたします。 記名投票における議場閉鎖の場合を除き、本会議開会中、議員の入退場について制限はございません。そのため、定足数を維持した上で入れかえ制等を導入することにつきましては、各会派で自主的に運用していただくか、議院運営委員会において御協議いただくことになろうかと思います。 以上です。
貴之君 高木錬太郎君 日吉 雄太君 松田 功君 松平 浩一君 山川百合子君 竹内 譲君 藤野 保史君 串田 誠一君 ………………………………… 法務大臣 森 まさこ君 法務副大臣 義家 弘介君 法務大臣政務官 宮崎 政久君 衆議院議事部長 今岡
○今岡参事 お尋ねの請願につきましては、平成八年の第百三十六回国会に初めて提出されて以来、ことしの第百九十八回国会までに二十五の国会で提出され、解散等の事情により審査未了になったものもございますが、十九の国会において採択の上、内閣に送付されております。
○今岡参事 お答えいたします。 先生お尋ねの同一件名の請願といたしましては、腎疾患総合対策の早期確立に関する請願、北方領土返還促進に関する請願及び裁判所の人的・物的充実に関する請願が、採択の上、内閣に送付されております。
○高井委員 私は、大臣の記者会見をそのまま引用したのでウグイス嬢と言いましたけれども、これは車上運動員というのが適切だと、今岡本委員からも、私も本当にそのとおりだと思います。
雇い止めというような話と必ずしもこれと一〇〇％リンクするわけではないわけであって、ですからそれはまた少し別の話で、ですから、今岡崎局長が言ったように、雇い止めという問題は、もうそれは今回の法律以前の問題として、我々としてはそれを起きないようにするというふうに指導していくことが大事だということだと思います。
○鴨下委員 今、ワクチンの製造のインフラというのはまだまだ十分でないというふうに私は思っておりまして、過去には私は日本のワクチンの製造プロセスというのは鎖国状態だというふうに申し上げていたんですけれども、今岡本政務官がおっしゃったように、例えば、世界の中にあるワクチンを緊急に輸入して、そして特例承認していく、こういうようなことも一つでありますけれども、今、いろいろな技術があります。
○細川国務大臣 この三号通知の問題につきましては、今岡本政務官の方からもお話がありました。私自身も、みずから自分を処分する、こういう意味で大臣の報酬の返納もさせていただいたところでございます。 今鴨下委員が言われますように、いずれのときか私も退任をするということになります。そのときには、間違いなくこの三号被保険者問題、不整合記録問題について私の考えを申し上げたいというふうに思っております。
○阿部委員 その専門家会議を経てもなお、私のお尋ねした直接的な明確な因果関係というのは専門家の間でも大変議論が分かれますし、今岡本政務官のお答えのアナフィラキシーショック死のようなものがあればそうでしょうが、なかなか一日たって二日たって、長くても一週間たってという状況の場合に、因果関係というのは、実は否定もできない、肯定もできないというものが大半なんだろうと思うんですね。
○鳩山国務大臣 今岡崎審議官から申し上げましたように、大部分の自治体が大体申請期限は三カ月ぐらいかなというふうな意見が多いようですが、これを六カ月以内というのでどうだろうかということを申し上げていこうかと思っておりますのも、そういうことがないようにするためでございまして、申請がないまま申請期限を過ぎた場合には受給することはできないわけです。
次いで、拉致被害者・特定失踪者の問題などについて、特定失踪者問題調査会の杉野正治常務理事、拉致被害者の松本京子さん、特定失踪者の古都瑞子さん、矢倉富康さん及び上田英司さんのそれぞれの御家族である松本孟さん、古都資朗さん、矢倉三夫さん及び上田淳則さん、北朝鮮に拉致された日本人を救出する鳥取の会の今岡祐一会長より、それぞれの意見を伺った後、意見交換を行いました。
○逢坂委員 今岡本局長から話がありましたとおり、これはやはり一律に当てはめるということでは地域の崩壊が起こってしまうおそれがありますので、ぜひ慎重にやらなければいけないというふうに思っております。 そこで、きょうは菅原厚生労働政務官にもお越しいただいておりますけれども、菅原政務官にお伺いしたいのは、確かに自治体病院ですから、これは自治体の会計であります。
○麻生国務大臣 まず最初に、今岡本先生が言われた中で、新たに出た子供二人、あれは国籍は確かに日本ではありませんけれども、日本という国にいたのがいきなり不法に連れ去られておりまして、主権の侵害であることははっきりしておりますので、この点に関しては当然あの二人の者も求めることまでは間違いないということだけは、ちょっと先ほどの、そこはわかっておるというお話からすると、日本の国籍ではありませんけれども主権の
本日、同じ二〇〇五年のＷＨＯの会議を取り上げていただきました市民バイオセンターの川本参考人にお伺いしたいと思いますが、私は、この二〇〇五年の五月の会議は、今岡部先生にお伺いしたような、全世界的にサーベイランスシステムを構築して新たな感染症への備えをつくったという意味で画期的であると同時に、もう一つの側面では、市民というか、当然ながら、これは菌があって研究者がいて研究施設があって、その中で閉じこもったものではなくて
○中川国務大臣 日本としては、できるだけ情報を欲しいということで要求しているわけでございますけれども、今岡本委員御指摘のように、向こうのルールあるいは事情によって黒塗りの部分があったということは大変残念でございますけれども、そういう中で、日本としても引き続ききちっとした対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
これには、今岡本委員の御指摘のとおりの部分があります。裏作で使うという耕地利用率の問題があります。 ただ、その場合も、小麦の場合ですと、関東平野以西は麦をつくって米ができる。しかし、北陸、福井とか石川とか新潟、あのあたりは無理です。だから、東北は当然無理です。ですけれども、西日本の田んぼはほとんど、麦をつくったり、あるいは菜種をつくった後、米ができる。
もう一点は、今岡本委員はカロリーベースの議論をされておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、正直言って、物事すべてカロリーベースだけで判断していいのかということもあります。
○赤松副大臣 三月八日、今岡本委員がおっしゃった前回の本委員会におきましては、当たり前のことでございますが、独立行政法人に関する法案審議でございまして、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等の職員を含んでいるか、こういうお尋ねであった、そんなふうに私は理解しておりまして、出向者についてのお尋ねがあったことから、私としましては、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等に国から出向している職員
同時にまた、国民本位に持続的な社会保障制度をどう構築していくかというときに、負担と給付という問題、今岡田代表の話にありましたように、超少子高齢社会という前提、あるいはまた大変な財政赤字というものも抱えているというときに、これらを踏まえてこの両院合同会議で成案を求めていこう。
○河村副大臣 今回の改正案でございますが、今岡下委員も御指摘のように、特許法、それから種苗法、それから不正競争防止法や民事訴訟法、これと同様に、知的財産戦略大綱とか知的財産基本法に示されました政府全体の知的財産戦略、これを具体的に進めていこうとするものでございまして、知的財産戦略大綱と知的財産基本法に示されました政府全体の戦略の中で、著作権に関する部分は五つの分野がございます。